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当事務所では、顧問契約を凍結しないときでも、契約書のリーガルチェック、契約書作成、会社内規作成、起業の際の法律問題についてのアドバイス、売掛金や賃金等の回収業務などのスポットでのご相談も承っています。

■ 1 法律相談

事業に関するご相談でしたら、何でもご相談に応じます。

■ 2 契約書のリーガルチェック、作成

業務委託契約書、著作物使用許諾契約書、雇用契約書、守秘義務契約書、売買契約書、賃貸借契約書、その他、事業に関するたいていの契約書についてはチェックや作成が可能です。

※　契約書を作成する意味について
契約書は、トラブルが発生したときに、解決の指針となるという意味があります。
従前の日本社会では、契約書の締結は、取引の始まりを意味する儀式の意味合いが強かったと思われますが、現代社会では、契約書の記載内容は、紛争解決の指針となるもので、その内容を専門家に相談して詰めておくことはとても重要です。
弁護士による契約書チェックを経ているか否かで、紛争となったときに、どのような解決になるのかはもちろん、解決に要する期間まで、大きく違ってくることが考えられます。

■ 3 労務管理、会社内規作成

就業規則、賃金規定、雇用契約書、入寮契約書等、会社内部の規則等の作成が可能です。
また、労務管理を行う上で会社が作成する文書（出社命令、出勤停止命令、解雇通告書、懲戒処分に関する書面など）についても、チェックすることが可能です。

※　労務管理や会社内規の作成の意味について
会社内規を整えることによって、会社内部での紛争の予防、紛争が起こったときの問題を小さくすることが考えられます。
また、労務管理を徹底することによって、残業代請求、従業員たる地位の確認請求（解雇無効確認）等の紛争をできる限り回避していくことが考えられます。

■ 4 起業

起業の際の法律問題についてのアドバイスや、契約書や規約作成等のお手伝いをさせて頂きます。

■ 5 債権回収

売掛金や貸金等の回収業務をさせて頂きます。
債権回収は、スピードが肝心であることが多くあります。
必要に応じて、仮差押等の手続きを利用して、債権回収に当たります。

■ 6 訴訟、調停、労働審判等の対応

企業にまつわる紛争の代理人としての対応につきましても、日常業務として、誠意をもって対応しております。

１　法律相談料　30分毎に5,000円（税別）
※　顧問契約を締結している場合、法律相談料は無料です（月額５万円未満の顧問契約の場合は時間制限があります。）。詳細はこちら

２　契約書等の書面のリーガルチェック、作成等
（１）契約書等の書面のリーガルチェック
30分毎に5,000円（税別）
特に複雑又は特殊な事情がある場合は、協議により定める額とします。
※月額5万円以上の顧問契約を締結している場合
契約書チェックについては、原則として無料で対応します（複雑又は大量のものについては、事前に料金について協議させて頂きます。）。

（２）契約書等の書面の作成

（定型）

経済的利益の額が 1,000万円未満のもの	10万円（税別）
経済的利益の額が 1,000万円以上 1億円未満のもの	20万円（税別）
経済的利益の額が 1億円以上のもの	30万円（税別）以上

（非定型）

経済的利益の額が 300万円以下の場合	10万円（税別）
経済的利益の額が 300万円を超え 3,000万円以下の場合	1％＋7万円（税別）
経済的利益の額が 3,000万円を超え 3億円以下の場合	0.3％＋28万円（税別）
経済的利益の額が 3億円を超える場合	0.1％＋88万円（税別）

特に複雑又は特殊な事情がある場合は、協議により定める額とします。

（公正証書にする場合）
上記の額に3万円（税別）を加算します。

（３）法律関係調査及び事実関係調査
5万円以上20万円以下（税別）

３　訴訟、調停、労働審判等の対応
民事事件の着手金及び報酬金は原則として次のとおりです（着手金の最低額は10万円）（消費税別）。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え 3,000万円以下の場合	5%+9万円	10%+18万円
3,000万円を超え 3億円以下の場合	3%+69万円	6%+138万円
3億円を超える場合	2%+369万円	4%+738万円

・経済的利益について

金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む）。

所有権の額は、対象たる物の時価相当額。